業務案内
＠ Ｄ Ａ Ｉ Ｋ Ｕh o n m a 5 6 . c o m _ 本 間 工 務 店
建築大工・増改築相談員常用事業所 住宅性能保証制度登録事業所
建設業許可 建築工事業 東京都知事許可
介護保険制度に係る住宅改修相談・施工事業者・大田区介護保険住宅改修登録事業者
向け業務
新築工事費１０００万円台の住宅も多数施工しています。ご相談ください。
建築コスト・デザイン・安全性等魅力のある木造住宅建築の企画、実務の合理化、思案等の協力。
分離発注による大工工事の請負。
その他住宅建築に関すること一切。
弊社と協調できる設計者の方はお問い合わせください。
有資格者 二級建築施工管理技士 国土交通大臣認定
建築知識能力検定1級 NPO法人 建築知識技術普及協会認定
建築知識能力検定1級 NPO法人 建築知識技術普及協会認定
2004年改訂版「木造住宅の耐震診断と補強方法」講習履修 主催：（財）日本建築防災協会
連続繊維施工管理士 繊維補修補強協会認定ＪＢＲＡ−１施工管理士 （株）Ｊ建築システム認定二級建設業経理士 国土交通大臣認定増改築相談員 （財）住宅リフォーム紛争処理支援センター認定又は建築一式以外500万円以上の各工事については、建設業の許可が必要です。
根拠法令：建設業法
新築・増改築住宅の完成引き渡し後、最長１０年間保証。
住宅保証機構の定める設計施工基準を遵守しているかどうか、
自主検査に加え第三者機関の専門検査員が検査するので安心です。
施工の管理を指導監督的立場で責任を持って的確に行うために必要な技術資格。
建築工事の施工技術の高度化、専門化、多様化が一段と加速し、
工事の円滑な施工と工事完成品の品質を確保をするために、
施工管理技術の重要性が高まっています。
根拠法令：建設業法
能力検定1級
NPO法人 建築知識技術普及協会認定
施工管理士
軽量かつ高強度で耐久性に優れた繊維を補強材料とし、
構造物の表面に接着して薄層の補強層を形成して構造体を補強する工法で、
補強後は断面や荷重の増加はほとんどなく、構造物の使用条件に影響を与えません。
また、重機が不要で溶接などの煩雑な作業がなく、
施工が安全かつ簡便に行える注目の工法です。
高速道路・鉄道の橋脚、ビルの柱等の補強にも採用されています。
上記の特徴をもつ連続繊維シートを用いた施工管理を行う。
繊維補修補強協会認定
施工管理士
（株）Ｊ建築システム認定
リフォームに関する専門的な知識・経験により、適切なアドバイスを行います。
リフォーム工事の設計・施工あるいは費用の見積りなどの
専門的な知識・経験を備えているだけでなく、公的資金の融資、
耐費性向上リフォーム等に関する知識についても研修で履修しています。
加えて、高齢化に対応した住宅リフォームについては、
住宅の部屋別、また手すりや建具、設備等の高齢化リフォームの
留意点や高齢者の身体の特性、福祉用具の知識も有しています。
また、登録有効期間は5年間となっており、
登録の更新時には必ず更新研修会を履修しているため、
常に新しい技術や知識を取り入れています。
住宅改修事業は、他のサービスと異なり事業者の指定という制度をとっておらず、
事業者の質の確保が重要な課題となっています。
(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターでは、増改築相談員であり
「介護保険制度に係る住宅改修相談・施工事業者」として
全国で介護保険制度に関する研修会を開催し、履修者を登録しています。
増改築相談員は、既に「高齢化対応住宅リフォーム」の知識を有していて、
更に「介護保険制度の概要」、「介護保険にかかわる住宅改修」、「介護保険と福祉用具」等の
カリキュラムを履修、住宅改修について必要な相談や助言また具体の改修についても対応する養成しています。
介護保険の住宅改修に係る申請業務を円滑に進める際にもお役に立てるものと思います。
詳細はこちらをご覧下さい。
建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修法）第3条に基づく「特定建築物の耐震診断及び耐震改修に関する指針」と準ずるものとして国土交通省が認定した
（財）日本建築防災協会が発行の2004年改訂版「木造住宅の耐震診断と補強方法」を用いた講習会。
講習は近年開発されている新しい耐震補強方法を評価できる手法を加え、
補強した場合の効果が耐震診断結果に適切に反映した内容。
木造住宅の耐震診断・補強工事に携わる者には必須。弊社では（財）日本建築防災協会認定の木造住宅耐震診断プログラムによる工学的な分析をし、
主催：（財）日本建築防災協会
参考ＨＰ国土交通省
国土交通大臣より建設業経理に関する知識及び処理能力向上を図る上で認定。
建設業会計処理や財務管理などの経理事務を適確に判断するための必須資格。
今日では建設業者は技術力だけでなく、
経営面での質の向上を重要視するようになりました。
そして会計処理能力の向上や財務管理・経営管理の改善が重要となっています。
なお２級以上の建設業経理事務士は、
公共事業の入札に係る経営事項審査の評価対象です。
根拠法律：建設業法
