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建築年代と耐震性能の目安について(安全率1.0の場合)

震度階
震度4 震度5弱 震度5強 震度6弱 震度6強 震度7
旧耐震設計
(1980年以前)
(昭和55年以前)

無被害

損傷により補修が必要

倒壊する可能性
現行の耐震設計
(1981年以降)
(昭和56年以降)

無被害

損傷により補修が必要

倒壊する可能性

※但し、現行の新耐震設計である建物でも「建物の劣化による相応の構造的評価」、 「建築当時に合法であっても耐震性の劣る構造設計」等で国土交通省が定めた指針で「倒壊する可能性がある」建物に該当する場合があります。

※上記表は、目安であり全ての建物に該当するとは限りません。
※大田区地震防災マップでは、「想定東京湾北部地震」(マグニチュードM7.3)の場合、大田区内は震度6弱以上が想定されています。



建築年代と耐震性不足の割合

●新耐震設計の建物でも耐震診断すると耐震性不足の住宅は結構多い

*2008年住宅・土地統計調査より分析
築 年 代 旧耐震設計 新 耐 震 設 計
〜1970年 1971
〜80年
1981
〜90年
1991
〜2000年
2001
〜05年
2006
〜08年
62.9% 57.6% 28.8%  7.6%  3.5%  3.7%

木造戸建て持ち家(2329万戸)、耐震診断戸数(164万戸)に対する割合
1980年代では4棟に1棟、1990年代では13棟に1棟の割合で耐震性不足が認められています。


耐震診断の必要性のある建物について

 1981年・昭和56年以前に建築確認を受けたものについては、上記表でも分かるように耐震性能が一般的には低く、特に診断する必要性が高いことになります。
 但し、建築基準法が改正されたため2000年・平成12年まで建てられた木造住宅の耐震性能は現行法よりは低い設計、 また様々な要因により設計時に想定している耐震性能に達していない場合や軟弱地盤・液状化の可能性があるところでは地震の震動が増幅しますので、耐震性能が一定の割増をしているかを確認する必要もあります。(沿岸部・河川付近では軟弱地盤であることが多いですが、設計上、考慮されていない場合があります。)なお、弊社が利用できる地盤情報の範囲であれば、無料でお住まい地域の地盤情報をお伝えすることもできます。
 よって、比較的新しい木造住宅についても耐震性能の確認したほうが安心です。

 また、弊社が過去にリフォームを行った際にも耐震構造部材の欠陥・不具合についても高い確率で発見しています。 そして4棟のうちに1棟倒壊する危険であるという調査結果が出ています。 それらを受けて弊社では昨今問題になっています耐震性能を確認するためにも建築年の新旧を問わず「耐震診断」を検討されますことを強くおすすめしてます。
 そして、社会的には沿道に建ってる建物が地震によって倒壊し、救出・消火・復旧・復興等に必要な緊急自動車・物資輸送車・作業車等が通行する道路の閉塞を防止することが建物の所有者に求められています。

※大田区では耐震化への理解を深め早期に耐震化促進の普及啓発として下記の情報を提供しています。

<関係サイト>
わが家の地震対策 大田区ホームページ>大田区地震防災マップ(町丁目別揺れやすさマップ)
大田区地震防災マップ(町丁目別揺れやすさマップ)(PDF)

大田区ホームページ>わが家の地震対策
わが家の地震対策(PDF)

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耐震性が低い賃貸アパートが倒壊した場合の大家さんの責任について

 実際に、阪神大震災時でも耐震性に問題があるアパートが崩壊し建物の下敷きになって入居者が亡くなられてしまい、 その親族から大家さんに対して裁判を起こされ、判決により大家さんは1億円を超える損害賠償の支払う事態になってしまいました。
 即ち、大家さんは賃借人の命も預かる立場ということになります。例え、お金が無いからといって賃貸アパートの耐震診断・補強を怠り、地震でアパートが倒壊し入居者が死傷された場合を考えると耐震診断・補強費では済まないほどの損害賠償を請求され、支払う可能性があります。よって、大家さんは、耐震診断・補強をしてリスク回避することが必要なのです。
 そして、宅地建物取引業法の改正により、耐震診断についても重要事項説明が義務になった点からも耐震診断のニーズが高まっています。


耐震診断について

 弊社が採用している2004年改訂版「木造住宅の耐震診断と補強方法」(新診断法)は、 耐震改修促進法に基づく特定建築物の耐震診断及び耐震改修に関する指針と 同等と位置付けられた国土交通省認定の木造住宅の耐震診断法・補強方法です。
 この耐震診断は、建築基準法で想定する大地震動により構造体は損傷は生じるが、倒壊、崩壊しない程度で人命の安全を目的としています。なお、大地震動とは、気象庁震度階の震度6強(関東大震災級)程度です。

年代別による耐震性能の一例について

<比較条件>
建物は木造軸組2階建て、各年代において建築基準法に準拠し、当時における基準法の安全率が同程度
2004年改訂版「木造住宅の耐震診断と補強方法」(新診断法)一般診断法よって1階の耐震性能を比較

現行法に準拠した建物       「100%」
平成12年・2000年以前の建物 「約70%」
昭和56年・1981年以前の建物 「約50%」
※ある建物について検証したものであり、それぞれの建物について耐震診断をしなければ耐震性能の比較・検討はできません。目安としてお考え下さい。


実物大振動実験で耐震補強を実感について

独立行政法人防災科学技術研究所が「大都市大震災軽減化特別プロジェクト」木造住宅の耐震性向上研究を目的として、 実物大の振動実験を行いました。その実験の模様がご覧に頂けます。
補強住宅・未補強住宅の比較が実物で確認でき耐震診断・補強の大切さ実感していただけると思います。
<関係サイト>
防災科研チャンネル(YouTube−動画)
在来木造住宅震動台実験


構造的不具合の例について

筋かいの施工不良・筋かいの施工不良
雨漏りによる蟻害・雨漏りによる蟻害
漏水により劣化した土台・漏水により劣化した土台
漏水により劣化した柱・漏水により劣化した柱
空調スリーブ穴の開口による筋かい欠損・筋かいが空調スリーブ穴の開口により欠損
設備配管による筋かい欠損・筋かいが設備配管により欠損
ボルトの未設置・ボルトの未設置
接合金物の未設置・接合金物の未設置
筋かい配置の設計不良・筋かい配置の設計不良
(非構造体に筋かいを接合しているので全く効果がない補強工事)
※数年前に某リフォーム会社により耐震補強した事例


野地合板の劣化・野地合板の劣化(屋根下地材)

木造住宅の所有者が簡単に扱える耐震診断法について

(財)日本建築防災協会が木造住宅の耐震診断・耐震改修を推進するため、一般の住宅の所有者が簡単に扱える診断法として作成され、住宅の所有者等が、自ら診断することにより、耐震に関する意識の向上・耐震知識の習得ができるように配慮されています。
また、耐震診断・耐震改修啓発用映像「地震からわが家を守ろう」も合わせてご覧下さい。

<関係サイト>
(財)日本建築防災協会 「地震からわが家を守ろう」「誰でもできるわが家の耐震診断」
耐震診断・耐震改修啓発用映像「地震からわが家を守ろう」「誰でもできるわが家の耐震診断」

実際の耐震診断・補強工事について

 木造住宅の耐震診断は、耐震診断の知識と木造住宅の熟知を併せ持つことが必要ですので診断できる専門家も限られています。 特に診断者が隠蔽している部分、施工当時の一般的な施工基準・慣習等の評価が適切でないために、 本来は評価が低いと判断するべき所を過大評価しまっている事例もあることを関係団体より伺っています。
 よって、お客様が診断者を検討する場合にはそれらの点を考慮する必要が生じています。


  • 診断者は...
  •  弊社は、規定講習修了の主任技術者で木造住宅を熟知した建築大工でもあり一級建築士と同等の知識を有すると認定された適任者が診断を行います。


  • 診断内容は...
  •  地盤・地形の状態、基礎の状態、検査機による基礎の鉄筋有無・コンクリート強度確認、屋根の状況、樋の状況、外壁の状況、バルコニーの状況、居室・浴室の内壁状況、居室・廊下の床の状況、床下の状況、木部の含水率の測定等を現地調査を行います。そして現地調査、机上調査と参考資料等を基に診断を行います。
     ※一般診断法では非破壊検査。精密診断法では必要により破壊検査が生じます。診断法により検査内容が異なります。


  • 診断費用は...
  •  耐震診断一般診断法(外見上と客観的な視点での診断)の場合、診断書・報告含む:無料(別途、交通費のみご負担していただきます。)*1

     ※床下、天井裏等を診断時に目視する場合には、床下収納庫、押入等の収納品等はお客様に予め移動していただきます。
     ※設計図書(平面図・立面図・構造図等)の図面がない、補強計画費、出張料、文書作成料等は別途に費用が掛かります。
     ※規模、条件等により別途費用が掛かる場合がございます。
     ※個別に検討する必要な構造、混構造等当診断法の適用外となる場合がございますので別途ご相談ください。
     *1 2000年・平成12年まで建てられた2階建て以下戸建て木造軸組構法住宅に限り診断費無料の対象です。


  • 耐震改修工事費は...
  •  屋内耐震壁の設置10万円より
     合理的な補強計画で工事費を抑えて、より安全な住まいに...
     屋内改修は屋外改修に比べて工事費を抑えられる傾向です。 
     屋外改修は工事中に居住されていても概ね生活には支障が少ない傾向です。
     一般的なリフォームと合わせて行うことで、仕上げ工事の重複を減らし工事費を抑えることが耐震改修では重要です。 そしてお客様のご要望と耐震診断結果とを勘案して耐震改修計画を行います。
     耐震診断の結果、建物の部位・劣化・不具合等により一概にはお答えできませんので都度見積をご確認下さい。 また工事中に現状の壁内等隠蔽部分により工事内容を変更しなければいけない場合があります。(雨漏りによる腐食・劣化・蟻害等)

     お住まいの地方自治体によっては改修費用等の助成で費用負担の軽減ができる場合があります。
    大田区の場合の費用助成(木造住宅)は、改修工事費の助成は上限100万円です。詳しくご相談下さい。
    費用についてはこちらを参照下さい。

    ※規模、条件等により別途費用が掛かる場合がございます。
    ※個別に検討する必要な構造、混構造等当診断法の適用外となる場合がございますので別途ご相談ください。
    ※お申込の状況により遅延・中断等する場合には御了承下さい。


    補強工事の例について

    耐震補強収納家具の写真 pict×収納家具
    すまいと家具を倒さない安心を
    すまいの強さだけでなく、日常を快適にする機能を加えたました。
    それが、honma56.comが提案する「耐震補強収納家具」です。
    ・ 耐震補強収納家具の詳細はこちら


    制震工法●地震にブレーキかける制震補強
    地震にブレーキをかけて、建物の振動を軽減します。また、繰り返し発生する余震の対策にも有効です。そして、耐震補強が不要な「耐震工法」の建物でも地震による振動を軽減する場合にも有効です。

    ひかりかべつよし●開放感がある耐震補強
    光や風を通す事が可能で室内を明るく開放的な耐震補強。しかもデザイン性にも優れ、そのまま内装材としての使用ができます。
    img●耐震壁の設置
    img●筋かいの設置(開口部での化粧仕上げ場合)
    img●鋼製火打の設置
    (吹き抜けでの化粧仕上げの場合)

    家具の転倒防止等について

     家具の転倒防止金具の取付、ガラス飛散防止フィルムの施工等も行っています。
     お客様が金物を設置するの注意点は、金物等を取り付ける下地強度が不十分により転倒防止金具の性能が発揮できない場合があります。そのときにはご相談下さい。


    対象地域

    東京都

     大田区(池上 | 石川町 | 鵜の木 | 大森北 | 大森中 | 大森西 | 大森本町 | 大森東 | 大森南 | 上池台 | 北千束 | 北馬込 | 北嶺町 | 久が原 | 山王 | 千鳥 | 中央 | 田園調布 | 田園調布本町 | 田園調布南 | 仲池上 | 中馬込 | 西馬込 | 西嶺町 | 東馬込 | 東嶺町 | 東雪谷 | 南久が原 | 南千束 | 南馬込 | 南雪谷 | 雪谷大塚町 | 蒲田 | 蒲田本町 | 北糀谷 | 下丸子 | 新蒲田 | 多摩川 | 仲六郷 | 西蒲田 | 西糀谷 | 西六郷 | 萩中 | 羽田 | 羽田旭町 | 東蒲田 | 東糀谷 | 東矢口 | 東六郷 | 本羽田 | 南蒲田 | 南六郷 | 矢口)

     世田谷区・品川区・目黒区、他区部・市部

    神奈川県

     川崎市(川崎区・幸区・中原区・高津区・宮前区・多摩区・麻生区)

     横浜市(鶴見区・神奈川区・西区・保土ヶ谷区・旭区・港北区・緑区・青葉区・都築区、他)