すまいニュース

木造耐震診断を無料で実施中！

弊社では木造住宅耐震化促進ため、耐震診断が無料。*1
*1：図面を基にした診断ですので、図面をご用意下さい。

＜関係サイト＞
honma56.comの技術解説：木造住宅の耐震診断

05/12/4

実物大振動実験で耐震補強を実感

独立行政法人防災科学技術研究所が「大都市大震災軽減化特別プロジェクト」木造住宅の耐震性向上研究を目的として、 実物大の振動実験を行いました。その実験の模様がご覧に頂けます。
補強住宅・未補強住宅の比較が実物で確認でき耐震診断・補強の大切さ実感していただけると思います。

＜関係サイト＞
独立行政法人　防災科学技術研究所　兵庫耐震工学研究センター
大都市大震災軽減化特別プロジェクト

05/9/5

防災学習ができるサイト

総務省消防庁では、地域の防災力を強化するために、「防災・危機管理ｅ−カレッジ」を開設。
地域住民等の方々に、インターネット上で防災・危機管理に関する学びの場を提供することを目的としている。
木造住宅の地震対策のご相談はこちらをご覧下さい。

＜関係サイト＞

05/9/1

地震時の家具転倒被害を診断

地震で家具が転倒で危険になる場所を診断できるシステムを
日立東日本ソリューションズが「室内危険度診断システム」を公開。
大規模地震での負傷者の半数程度が、家具の転倒や落下物によって負傷していているので、
この診断により想定被害を最小化を目的している。診断は無料。
木造住宅の地震対策のご相談はこちらをご覧下さい。

＜関係サイト＞
日立東日本ソリューションズ：室内危険度診断システム

05/6/4

今の季節にシロアリにご注意下さい。

シロアリ被害を早期に発見することは、被害の拡大を防ぐために大変重要なことです。
特に今の季節に羽アリにを見掛けたら被害の拡大防止のため速急にご連絡下さい。
ヤマトシロアリは４月から５月の昼間、特に午前中に黒色の羽アリが出た場合です。
イエシロアリは５月から７月の夜間、電灯に黄褐色の羽アリが集まった場合です。
シロアリの羽アリの違いに気を付けて確認してください。
次第にシロアリ被害が進行すると、柱や束が沈下し、歩いた時に何となく柔らかく「ふわふわ」と感じたり、襖や障子、雨戸などの立て付けが悪くなります。
シロアリの被害にあった構造体は強度が著しく低下しますので地震が起きたときにはより大きな被害になります。

05/5/10

お住まい地域の地震動予測地図が見られる。

防災科学技術研究所では、地震の揺れ具合を確率で地域ごとに示した
「地震動予測地図」を公開。
「震度６弱以上の地震が発生する確率」「地域ごとの予測振動特性」等を知ることができる。
木造住宅の地震対策のご相談はこちらをご覧下さい。

＜関係サイト＞
防災科学技術研究所：地震ハザードステーション J-SHIS

05/3/25

今後、強い地震発生確率が高い地域は３割に

政府「地震調査研究推進本部」が地震発生確率を示す「地震動予測地図」作成した。
今後３０年以内に震度６弱以上の強い地震の発生確率が、国内の約３割に達すると予測。
特に高い危険度の地域は太平洋側を中心に首都圏などが挙げられている。
改めて地震対策が急務であることを示しています。
木造住宅の地震対策のご相談はこちらをご覧下さい。

＜関係サイト＞
地震調査研究推進本部

05/2/7

鋼材の高騰まだつづく

昨年より鋼材（鉄）の価格が急騰し今後も価格上昇する模様。
その理由は中国の需要急増に伴い供給量が圧倒的に不足しているためです。
それに伴い、鋼材製品の納期長期化している製品もあるようです。
今後も価格上昇の懸念が続きそうです。

05/1/23

設計監理賠償責任保険の保険料引き上げ

なぜ設計監理賠償責任保険の保険料の見直しが検討されるようになったのか。
その理由は簡単で設計監理によるミスが増加し保険料と保険金の収支が悪化しているためです。
設計監理によるミスが増加傾向であることを示しています。

04/12/13

平成１７年度住宅税制要望、国交省

平成17年度 国土交通省税制改正要望事項（抜粋）
１．中古住宅に係る特例措置における築後経過年数要件の撤廃
　住宅ローン減税等の特例措置について、築後経過年数要件を撤廃し、
代わりに、住宅の最も重要な安全性を判断するするために、
新耐震基準に適合している中古住宅（昭和57年以降に建築された住宅）を取得する場合を除き、
耐震基準への適合を要件化。

２．耐震改修・省エネ改修等促進税制の創設
　耐震性の確保、省エネ性能の向上等を図るため、
改修工事に係る工事費を対象として減税を行う特例措置を創設。
対象：耐震改修、省エネ改修、バリアフリー改修、及びマンション共用部分の防犯対策改修工事。
概要：対象工事費の一定割合（10％程度）を所有者の税額から控除。

３．新築住宅の省エネ化促進のための特例措置の創設
　次世代省エネ基準に適合する新築住宅に、
基準へ適合させるための増加費用に相当する額の一定割合（10％程度）を税額控除と、
３年間、固定資産税を１／３に軽減。

04/8/9

原油価格高騰で値上げ

原油価格の高騰で各社値上げ。
ガラスメーカー各社が５年ぶり値上げに踏み切り、１０％前後の幅でアップなる見通し。
また、一部の塗料メーカーが塗料製品の１０−２０％の幅でアップする見通し。
今後の動向に注視です。

04/7/14　->　04/09/07更新

お住まいの安全は大丈夫ですか？

現在、住宅は４，４００万戸ありといわれていますが、
そのうち現行の耐震基準に不適合な住宅は１，４００万戸にのぼるといわれています。
その多くは木造住宅が占めています。
そこで、（財）日本建築防災協会のホームページにて、
自分で出来る耐震診断・耐震改修工法の事例等が掲載されています。
特に新耐震基準前の1981年（昭和56年）5月以前に建築確認を受けた住宅にお住まいの方は
是非、耐震診断していただきたいです。
見た目だけのリフォームだけでなく、
見えないリフォームも合わせて考えてみてはいかがでしょうか。

＜関係サイト＞
（財）日本建築防災協会の情報コーナー：誰でもできるわが家の耐震診断
honma56.comの技術解説：木造住宅の耐震診断

04/4/28

免震装置付戸建て住宅の取扱開始。

このたび弊社では免震装置付戸建て住宅の取扱開始します。
１９９５年阪神・淡路大震災以降、地震に対する要望が増加して参りました。
いくら構造の強度を増しても大震災には建物の損傷・倒壊、
家具転倒等の二次災害による死傷は十分可能性があります。
免震住宅はその特性でゆっくり揺れるため、
建物の損傷・倒壊、家具転倒等は大幅に減少できます。
お客様が安心して住める工法として、一つの選択肢に加えてみてはいかがでしょうか。

＜関係サイト＞
honma56.comの技術解説：免震工法

04/3/14

住宅に火災警報器を義務化する消防法改正案が閣議決定。

今回の消防法改正は、住宅への火災警報器の設置義務付けが目を引きます。
現行では、戸建て住宅等では火災警報器の設置義務がありませんでしたが、
しかし改正後は、すべての既存・新築住宅に設置を義務化されます。

（ただし既存住宅は一定期間の後、義務化）

04/3/5

日本女子大学、住宅の地震に関わる情報を公開。

自分で住宅の耐震安全性レベルを計算できるシミュレーションシステム
「あなたの家を地震にどのくらい強くしますか？」を公開。
住宅の耐震性について動画で説明。質問に従って回答すると、
「自分が建てようとする住宅の費用と安全性の関係」が算出される。
ほかにも耐震補強等の関する情報が公開中。必見です。

＜関係サイト＞
日本女子大学・生涯学習総合センター「暮らしに役立つ情報」※会員登録が必要（無料）