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すまい情報:木造住宅の耐震診断

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 弊社が採用している2004年改訂版「木造住宅の耐震診断と補強方法」(新診断法)は、 耐震改修促進法に基づく特定建築物の耐震診断及び耐震改修に関する指針と 同等と位置付けられた国土交通省認定の木造住宅の耐震診断法・補強方法です。

 ※耐震診断では、建築基準法で想定する大地震動で構造体は損傷は生じるが、倒壊、崩壊しない程度で人命の安全を目的としています。 そして、弊社ではその診断を基にお客様の要求・許容に応じた補強設計・補強工事を行います。
 その大地震動とは、気象庁震度階の震度6強(関東大震災級)から7(阪神・淡路大震災級)程度です。

  • 耐震診断の必要性のある建物とは

  •  1981年・昭和56年以前に建築確認を受けたものについては耐震性能が一般的には低く 特に診断する必要性が高いです。
     但し、2000年に建築基準法が改正されたため2000年・平成12年まで建てられた木造住宅の耐震性能は現行法よりは低い設計、 また様々な要因により設計時に想定している耐震性能に達していない場合や軟弱地盤では地震の震動増幅しますので、耐震性能が一定の割増た設計をしているかを確認する必要もありますので 耐震診断でその耐震性能の確認したほうが好ましいです。(沿岸部では軟弱地盤であることが多いです。)
     また弊社が過去にリフォームを行った際にも耐震構造部材の欠陥・不具合についても高率で出現しています。 そして4棟のうちに1棟倒壊する危険であるという調査結果が出ています。 それらを受けて弊社では昨今問題になっています耐震性能を確認するためにも建築年の新旧を問わず「耐震診断」を検討されますことを強くおすすめしてます。
     また社会的には、沿道に建ってる建物が地震によって倒壊し救出・消火・復旧・復興等に必要な緊急自動車・物資輸送車・作業車等が通行する道路の閉塞を防止することも所有者に求められています。

    筋かいの施工不良
    筋かいの施工不良
    雨漏りによる蟻害
    雨漏りによる蟻害
    空調スリーブ穴の開口による筋かい欠損
    空調スリーブ穴の開口による筋かい欠損
    設備配管による筋かい欠損
    設備配管による筋かい欠損
    ボルトの未設置
    ボルトの未設置
    接合金物の未設置
    接合金物の未設置
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    野地合板の劣化
    野地合板の劣化

  • 年代別による耐震性能の一例
    <比較条件>
    建物は木造軸組2階建て、各年代において建築基準法に準拠し、当時における基準法の要求レベルが同程度
    2004年改訂版「木造住宅の耐震診断と補強方法」(新診断法)一般診断法よって1階の耐震性能を比較

    現行法に準拠した建物       「100%」
    平成12年・2000年以前の建物 「約70%」
    昭和56年・1981年以前の建物 「約50%」
    ※ある建物について検証したものであり、それぞれの建物について耐震診断をしなければ耐震性能の比較・検討はできません。目安としてお考え下さい。
    動画再生地震シュミレート 耐震性能比較の再生


  • 木造住宅の所有者が簡単に扱える診断法
    (財)日本建築防災協会が木造住宅の耐震診断・耐震改修を推進するため、一般の住宅の所有者が簡単に扱える診断法として作成され、住宅の所有者等が、自ら診断することにより、耐震に関する意識の向上・耐震知識の習得ができるように配慮されています。
    また耐震診断・耐震改修啓発用映像「地震からわが家を守ろう」も合わせてご覧下さい。
    <関係サイト>
    (財)日本建築防災協会 「地震からわが家を守ろう」「誰でもできるわが家の耐震診断」
    耐震診断・耐震改修啓発用映像「地震からわが家を守ろう」「誰でもできるわが家の耐震診断」

  • 実物大振動実験で耐震補強を実感
    独立行政法人防災科学技術研究所が「大都市大震災軽減化特別プロジェクト」木造住宅の耐震性向上研究を目的として、 実物大の振動実験を行いました。その実験の模様がご覧に頂けます。
    補強住宅・未補強住宅の比較が実物で確認でき耐震診断・補強の大切さ実感していただけると思います。
    <関係サイト>
    独立行政法人 防災科学技術研究所
    大都市大震災軽減化特別プロジェクト

    本間工務店はココがちがう
     木造住宅の耐震診断は、耐震診断の知識と木造住宅の熟知を併せ持つことが必要ですので診断できる専門家も限られています。 特に診断者が隠蔽している部分、施工当時の一般的な施工基準・慣習等の評価が適切でないために、 本来は評価が低いと判断するべき所を過大評価しまっている事例もあることを関係団体より伺っていることを勘案しますと、 お客様が診断者を検討する場合にはそれらの点を考慮する必要があります。

  • 診断者は?
     弊社では規定講習修了の主任技術者で木造住宅を熟知した建築大工でもあり一級建築士と同等の知識を有すると認定された適任者が診断を行います。

  • 診断内容は?
     地盤・地形の状態、基礎の状態、検査機による基礎の鉄筋有無・コンクリート強度確認、屋根の状況、樋の状況、外壁の状況、バルコニーの状況、居室・浴室の内壁状況、居室・廊下の床の状況、床下の状況、木部の含水率の測定等を現地調査を行います。そして現地調査、机上調査と参考資料等を基に診断を行います。
     ※一般診断法では非破壊検査となります。

  • 診断費用は?
     耐震診断一般診断法の単独依頼の場合、診断書・報告含む:¥47,250−より(延べ床40坪程度まで)
     リフォームと耐震診断一般診断法を合わせて行うの場合、診断書・報告含む:無料*1

     ※床下、天井裏等を診断時に目視しますので床下収納庫、押入等の収納品等はお客様に予め移動していただきます。
     ※設計図書(平面図・立面図・構造図等)の図面がない、補強計画費、出張料、文書作成料等は別途に費用が掛かります。
     ※規模、条件等により別途費用が掛かる場合がございます。
     ※個別に検討する必要な構造、混構造等当診断法の適用外となる場合がございますので別途ご相談ください。
     *1 2000年・平成12年まで建てられた2階建て以下戸建て木造軸組構法住宅に限り診断費無料とします。

  • 耐震改修工事費は?
     屋内耐震壁の設置20万円程度より
     合理的な補強計画で工事費を抑えて、より安全な住まいに...
     屋内改修は屋外改修に比べて工事費を抑えられる傾向です。
     屋外改修は工事中に居住されていても概ね生活には支障が少ない傾向です。
     一般的なリフォームと合わせて行うことで、仕上げ工事の重複を減らし工事費を抑えることが耐震改修では重要です。 そしてお客様のご要望と耐震診断結果とを勘案して耐震改修計画を行います。
     耐震診断の結果、建物の部位・劣化・不具合等により一概にはお答えできませんので都度見積をご確認下さい。 また工事中に現状の壁内等隠蔽部分により工事内容を変更しなければいけない場合があります。(雨漏りによる腐食・劣化・蟻害等)

     また、お住まいの地方自治体によっては改修費用等の助成で費用負担の軽減ができる場合があります。
    大田区の場合の費用助成(木造住宅)
     改修工事費の助成は上限100万円です。詳しくは区の建築審査課にお問い合わせ下さい。但し過去に無届の増築工事等を行っている場合には対象にはなりませんのでご注意ください。

    ※規模、条件等により別途費用が掛かる場合がございます。
    ※個別に検討する必要な構造、混構造等当診断法の適用外となる場合がございますので別途ご相談ください。
    ※お申込の状況により遅延・中断等する場合には御了承下さい。

    お申込ご相談はこちらでお願いします。

  • 耐震診断書サンプル
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