h o n m a 5 6 . c o m _ 本 間 工 務 店 |
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弊社が採用している2004年改訂版「木造住宅の耐震診断と補強方法」（新診断法）は、
耐震改修促進法に基づく特定建築物の耐震診断及び耐震改修に関する指針と
同等と位置付けられた国土交通省認定の木造住宅の耐震診断法・補強方法です。 ※耐震診断では、建築基準法で想定する大地震動で構造体は損傷は生じるが、倒壊、崩壊しない程度で人命の安全を目的としています。 そして、弊社ではその診断を基にお客様の要求・許容に応じた補強設計・補強工事を行います。 その大地震動とは、気象庁震度階の震度６強（関東大震災級）程度です。 ※目安であり全ての建物に該当するとは限りません。 |
| 震度階 | ||||||
| 震度４ | 震度５弱 | 震度５強 | 震度６弱 | 震度６強 | 震度７ | |
| 旧耐震設計 （１９８０年以前） （昭和５５年以前） |
 無被害 |
 損傷により補修が必要 |
 倒壊する可能性 |
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| 現行の新耐震設計 （１９８１年以降） （昭和５６年以降） |
無被害 |
損傷により補修が必要 |
倒壊する可能性 |
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| ※但し、現行の新耐震設計である建物でも「建物の劣化による相応の構造的評価」、 「建築当時に合法であっても耐震性の劣る構造設計」等で国土交通省が定めた指針で「倒壊する可能性がある」建物に該当する場合があります。 | ||||||
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※大田区地震防災マップでは、「想定東京湾北部地震」（マグニチュードM7.3）の場合、大田区内は震度６弱以上が想定されています。
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＜比較条件＞ 建物は木造軸組２階建て、各年代において建築基準法に準拠し、当時における基準法の安全率が同程度 2004年改訂版「木造住宅の耐震診断と補強方法」（新診断法）一般診断法よって１階の耐震性能を比較 現行法に準拠した建物 「１００％」 平成１２年・２０００年以前の建物 「約７０％」 昭和５６年・１９８１年以前の建物 「約５０％」 ※ある建物について検証したものであり、それぞれの建物について耐震診断をしなければ耐震性能の比較・検討はできません。目安としてお考え下さい。  地震シュミレート 耐震性能比較の再生（財）日本建築防災協会が木造住宅の耐震診断・耐震改修を推進するため、一般の住宅の所有者が簡単に扱える診断法として作成され、住宅の所有者等が、自ら診断することにより、耐震に関する意識の向上・耐震知識の習得ができるように配慮されています。 また耐震診断・耐震改修啓発用映像「地震からわが家を守ろう」も合わせてご覧下さい。 ＜関係サイト＞ （財）日本建築防災協会 「地震からわが家を守ろう」「誰でもできるわが家の耐震診断」 耐震診断・耐震改修啓発用映像「地震からわが家を守ろう」「誰でもできるわが家の耐震診断」 独立行政法人防災科学技術研究所が「大都市大震災軽減化特別プロジェクト」木造住宅の耐震性向上研究を目的として、 実物大の振動実験を行いました。その実験の模様がご覧に頂けます。 補強住宅・未補強住宅の比較が実物で確認でき耐震診断・補強の大切さ実感していただけると思います。 ＜関係サイト＞ 独立行政法人 防災科学技術研究所 大都市大震災軽減化特別プロジェクト 本間工務店はココがちがう 木造住宅の耐震診断は、耐震診断の知識と木造住宅の熟知を併せ持つことが必要ですので診断できる専門家も限られています。 特に診断者が隠蔽している部分、施工当時の一般的な施工基準・慣習等の評価が適切でないために、 本来は評価が低いと判断するべき所を過大評価しまっている事例もあることを関係団体より伺っていることを勘案しますと、 お客様が診断者を検討する場合にはそれらの点を考慮する必要があります。 弊社では規定講習修了の主任技術者で木造住宅を熟知した建築大工でもあり一級建築士と同等の知識を有すると認定された適任者が診断を行います。 地盤・地形の状態、基礎の状態、検査機による基礎の鉄筋有無・コンクリート強度確認、屋根の状況、樋の状況、外壁の状況、バルコニーの状況、居室・浴室の内壁状況、居室・廊下の床の状況、床下の状況、木部の含水率の測定等を現地調査を行います。そして現地調査、机上調査と参考資料等を基に診断を行います。 ※一般診断法では非破壊検査。精密診断法では必要により破壊検査が生じます。診断法により検査内容が異なります。 耐震診断一般診断法（外見上と客観的な視点での診断）の場合、診断書・報告含む：無料（別途、交通費のみご負担していただきます。）*1 ※床下、天井裏等を診断時に目視する場合には、床下収納庫、押入等の収納品等はお客様に予め移動していただきます。 ※設計図書（平面図・立面図・構造図等）の図面がない、補強計画費、出張料、文書作成料等は別途に費用が掛かります。 ※規模、条件等により別途費用が掛かる場合がございます。 ※個別に検討する必要な構造、混構造等当診断法の適用外となる場合がございますので別途ご相談ください。 *1 2000年・平成12年まで建てられた２階建て以下戸建て木造軸組構法住宅に限り診断費無料の対象です。 屋内耐震壁の設置２０万円程度より 合理的な補強計画で工事費を抑えて、より安全な住まいに．．． 屋内改修は屋外改修に比べて工事費を抑えられる傾向です。 屋外改修は工事中に居住されていても概ね生活には支障が少ない傾向です。 一般的なリフォームと合わせて行うことで、仕上げ工事の重複を減らし工事費を抑えることが耐震改修では重要です。 そしてお客様のご要望と耐震診断結果とを勘案して耐震改修計画を行います。 無筋コンクリート基礎等の場合には、アラミド繊維シート（土木建設分野では鉄筋コンクリート造の建築物の柱・高速道路のコンクリート橋脚等の耐震補強で採用されている）によって基礎を強化することができます。また立ち上がり基礎（抱き合わせ基礎）補強に比べて荷重増加が少ないため圧密沈下が抑えられるため地盤対策についても優位です。  「地震にブレーキ」をかける油圧ダンパーでは、地震エネルギーを受けた建物の振動を熱エネルギー変換して振動を軽減する制震装置の設置検討することもあります。  「Ｊ-耐震開口フレーム」で、開口部に箱型・門型のフレームを設置し、開口部の機能を残したまま耐震性を高めることもできます。 耐震診断の結果、建物の部位・劣化・不具合等により一概にはお答えできませんので都度見積をご確認下さい。 また工事中に現状の壁内等隠蔽部分により工事内容を変更しなければいけない場合があります。（雨漏りによる腐食・劣化・蟻害等） また、お住まいの地方自治体によっては改修費用等の助成で費用負担の軽減ができる場合があります。 大田区の場合の費用助成（木造住宅） 改修工事費の助成は上限１００万円です。詳しくご相談下さい。 ※規模、条件等により別途費用が掛かる場合がございます。 ※個別に検討する必要な構造、混構造等当診断法の適用外となる場合がございますので別途ご相談ください。 ※お申込の状況により遅延・中断等する場合には御了承下さい。 家具の転倒防止金具の取付、ガラス飛散防止フィルムの施工等も行っています。 お申込ご相談はこちらでお願いします。 |
