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大田区の住宅関係の助成

 大田区では地震に強い安全なまちづくりをめざして建物の耐震化の推進しています。 また、大田区では高齢者の居住する住宅の改修に要する費用を助成し、生活の質の向上、介護者の負担軽減を図っています。 そして、大田区では雨水を庭の散水や打ち水、非常時の生活用水等へと活用を推進しています。
 そこで、大田区では区民の皆様に費用の助成を行っています。

大田区の住宅リフォーム助成事業

  • 助成対象
  •  自己居住住宅のリフォームを大田区内中小事業者に発注し、バリアフリー、環境への配慮、防犯、防災対策の工事やそれらを含む一般リフォーム工事を行う場合、 工事費用の一部を助成します。

  • 助成金について
  •  工事費用の5%(10万円を上限とし、1,000円未満は切り捨てます)

     詳細については大田区の住宅課(電話:03-5744-1343)にお問い合わせ下さい。
    ※掲載時期:平成23年度

    大田区の建築物の耐震助成制度

  • 助成対象者
  •  建築物を所有する個人又は法人。そして、区分所有建築物については、区分所有者の集会の議決で決定された代表者。共有建築物については、共有所有者から選ばれた代表者。 但し、欠格事由に該当する場合には助成を受けられません。

  • 助成対象建築物
  •  大田区内に立てられている昭和56年5月31日までに建築確認を受けた建築物又は昭和56年5月31日までに建設されたことが明かな建築物。 但し、欠格事由に該当する建築物は助成を受けられません。

  • 助成金について
  •  木造住宅の場合には助成限度額が100万円。但し、助成割合は要する費用の1/2。
     高齢者等が居住する住宅には助成限度額が150万円。但し、助成割合は要する費用の2/3。

     詳細については大田区の都市開発課(電話:03-5744-1349)にお問い合わせ下さい。
    ※掲載時期:平成23年度

  • 助成の利用例
  • 耐震補強(筋かい) 建築物の耐震助成制度の利用例

    大田区の高齢者住宅改修費助成

  • 助成対象者(要介護・要支援に認定された方)
  •  65歳以上の高齢者で、要介護、経過的要介護、要支援と認定された方で在宅生活を続ける上で住宅の改修が必要と認められる方。

  • 助成対象・助成金(要介護・要支援に認定された方)
  • 助成種目別に定めた助成対象限度額の範囲内で助成します。
     浴槽の取替え及びこれに付帯して必要な給湯設備等の工事 助成対象限度額 379,000円
     流し、洗面台の取替え及びこれに付帯して必要な給湯設備等の工事 助成対象限度額 156,000円
     便器の洋式化及びこれに付帯して必要な工事 助成対象限度額 106,000円
     階段昇降機 助成対象限度額 1,332,000円
     屋内移動設備 助成対象限度額 1,332,000円

     いずれも、自己負担は1割です。(生活保護受給者は除く)
     詳細については、お住まい地域の大田区が指定している「さわやかサポート」(地域包括支援センター)にお問い合わせ下さい。


  • 助成対象者(非該当の方)
  •  65歳以上の高齢者で、介護保険で非該当(自立)とされた方で在宅生活を続ける上で住宅の改修が必要と認められる方。 食事、着替、入浴、排泄、移動について全て自立し健常な方は助成対象から除きます。 介護保険の要介護認定の申請をしていない方でも、改修が必要と認められる場合は、助成対象になることがあります。

  • 助成対象・助成金(非該当の方)
  •  手すりの取り付け、段差の解消、滑りの防止、移動の円滑化のための床又は通路面の材料の変更、引き戸等への扉の取り替え、洋式便器等への便器の取り替え、 その他これらの工事に付帯して必要な工事(介護保険のサービスと同様の工事) 助成対象限度額合計で200,000円

     自己負担は1割です。(生活保護受給者は除く)
     詳細については、お住まい地域の大田区が指定している「さわやかサポート」(地域包括支援センター)にお問い合わせ下さい。
    ※掲載時期:平成23年度

  • 助成の利用例
  • 段差解消機 居宅介護住宅改修費、介護予防住宅改修費の支給
    (介護保険のサービス)の例

    大田区の雨水貯留槽設置助成制度

  • 助成対象者
  •  及び地方公共団体を除く、大田区内に雨水貯留槽を設置する方又は既設のタンクに雨水利用を可能にする設備(ポンプ等)の設置工事を行う方(個人でも法人でも助成します)。 但し、大田区開発指導要綱に基づき雨水流出抑制施設を設置した事業者の方は、助成対象とならない場合があります。 また、売買等を目的とした建物に設置しようとする方は、助成対象となりません。

  • 助成対象・助成金(小型雨水貯留槽(有効貯水量1基当たり500リットル未満)設置助成金)
  •  本体価格及び雨水貯留槽の設置工事並びにそれに伴う諸費用の税込み合計額の2分の1(100円未満切捨て)。
     1敷地につき2基まで助成可能で、助成限度額は1基につき4万円まで。
     但し、小型雨水貯留槽については、個人の方が申請された場合のみ、助成割合が2/3になります。

     詳細については、大田区の建築調整課(電話:03-5744-1308)にお問い合わせ下さい。
    ※掲載時期:平成23年度

  • 助成の利用例
  • 雨水タンク 雨水貯留槽設置助成制度の利用例